当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）から、その氏名または名称及び住所等を株主名簿に記載し、または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下、「外国人等議決権割合」という。）が、当会社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の氏名または名称及び住所等を株主名簿に記載し、または記録することを拒むことができる。