特定個人情報の開示請求等の手続き

当社の「特定個人情報」の開示請求等にあたって

1. 開示請求の対象となる「特定個人情報」について

この請求の対象となる「特定個人情報」とは、「番号法」第2条第８項に規定されるものをいい、当社が開示等の権限を有する個人番号を含む個人情報です。
なお、個人情報の保護に関する法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。

  1. ①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. ②当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. ③他の法令に違反することとなる場合

2. 開示請求と開示方法について

開示方法は、郵送でのみ行い、以下の開示請求書、本人確認書類、手数料分の郵便切手を郵送していただき、当社から一般書留郵便でご本人に開示いたします。

  1. ①開示請求書

    • 空欄部分を記入してください。

  2. ②本人確認書類

    • 本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等）のコピーを１部同封して下さい。
    • 代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類（未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）も同封してください。

  3. ③手数料

    • 手数料として、１件につき５６４円分の郵便切手を同封してください。
    • 手数料は、回答送付のための一般書留郵便代（５６４円）です。

3. 開示の結果について

開示請求書と本人確認書類を当社が受領してから、年末年始・土日祝日を除く、平日７日間以内に、回答を発送するよう努めます。

4. 内容訂正・追加、利用停止、削除請求について

「内容訂正・追加」「利用停止」「削除」請求をする場合は、必要書類については開示請求と同様ですが、手数料は掛かりません。

5. 次に該当する場合は請求をお断りしますので、あらかじめご了承ください。

  1. (1)請求に係る個人情報の本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)他の法令に違反することとなる場合
  4. (4)本人確認ができない場合
  5. (5)当社の定めた請求手続きの要件を満たさない場合
  6. (6)手数料をお支払いいただけない場合（開示請求のみ）

6. 開示請求書等入手方法

以下の①～③の方法のみで入手できます。

  1. ①ホームページからのダウンロード
  2. ②当社に書面で請求書を請求（住所・氏名をご記入の上、８４円切手を貼った返信用封筒を同封してください。）
  3. ③当社に電話で問い合わせていただき、当社から申請書をFAX

7. 開示請求等書類送付先

〒１０５－７４４４　東京都港区東新橋一丁目６－１
日本テレビホールディングス（株）
情報保護推進事務局　特定個人情報担当

8. 手続きについてのお問い合わせ先（年末年始を除く　平日午前１０時～午後５時）

０３－６２１５－４１１１　日本テレビホールディングス