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日本テレビホールディングス個人情報保護基本方針

2012(H24)年10月:制定
2015(H27)年12月:改訂
2017(H29)年 5月:改訂

 日本テレビホールディングス株式会社は、高度情報通信社会の進展により個人情報の利用が著しく拡大していること、及び「個人情報の保護に関する法律」(「個人情報保護法」)に鑑み、当社業務に携わる全ての者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項として、「日本テレビホールディングス個人情報保護基本方針」(「基本方針」)を定める。

  1. 日本テレビホールディングスは、個人情報の取り扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護委員会作成の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び総務省作成の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」に準拠して行う。
  2. 基本方針は、当社業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とする。
  3. 個人情報の取得は、原則として、当社業務を円滑に行うために必要な限度に止める。
  4. 個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行う。
  5. 個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、原則的に個人情報の本人の承諾無しに第三者へ開示・提供しない。
    (1)法令に基づく場合
    (2)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
    (4)国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  6. 個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行う。
  7. 個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示する。
  8. 前項の規定にかかわらず、当社が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
    (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (3)他の法令等に違反することとなる場合
  9. 個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由又は個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われているとの理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除(「訂正等」)もしくは利用停止の申出があったときは、遅滞なく調査を行う。この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われていること、その他の訂正等又は利用停止を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等又は利用停止を行う。
  10. なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく『特定個人情報』の取り扱いについては、本方針を対象とせず、別途方針を定めるものとする。

以上