日本テレビホールディングスは、「豊かな時を提供する」という経営理念のもと、すべての人の人権が尊重される社会実現のため、発信・提供するコンテンツを通して人権の尊厳を守るとともに、企業として人権課題に積極的に取り組んでいます。
人権の尊重
すべての人権が尊重される社会へ
・日本テレビの取り組み
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にじモ
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ぽつリン
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そらジロー
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くもジロー
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うみスケ
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ゆきポ
人権方針
日本テレビホールディングスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準や国内ガイドライン等に則り、企業内外の専門的な情報・知見を得て、人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。この人権方針は、取締役会で了承されており、日本テレビホールディングスグループの全役員、全従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーの皆さまに対しても、人権方針の内容にご賛同いただけるよう働きかけ、協働して人権が尊重される社会実現に貢献します。
救済窓口
人権相談・通報窓口として、ホットライン等の窓口を設けています。ホットラインは、グループ内の全従業員はもちろん、日本テレビグループ各社に関連する業務を行っているビジネスパートナーの皆さまからの相談等も受け付けています。
人権ワーキングチーム
サステナビリティ推進委員会内に、人権ワーキングチームを設置しています。チーム内で検討する人権デューデリジェンスの仕組みに則って、グループ全社に人権への取り組みを浸透させ、また、さまざまな人権課題に取り組んでいきます。
人権デューデリジェンス
グループ内部でもビジネス上でも、人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、適切に対処していくための人権デューデリジェンスを進めています。
これまでの実績として、日本テレビホールディングスは、以下の取り組みを行いました。
- グループ内研修
- 外部弁護士による「ビジネスと人権」についての解説、グループとしての取り組みの周知、制作や放送現場での具体的事例研究について、研修を行いました。
- ビジネスパートナーの皆さまとの契約に、人権尊重の条項を追加
- 日本テレビ放送網が締結する契約について、人権保護のための条項を加え、ビジネスパートナーの皆さまとともに人権を尊重したビジネスを実現してまいります。
