株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
日本テレビは2023年に開局から70年となる節目の年を迎えます。社内に70年プロジェクトを立ち上げ、未来に向けて持続可能な企業としてさらなる発展を目指すとともに、社会に貢献するため、サステナビリティに関わる課題にも取り組んでいきます。事業活動においても、持続的な収益の拡大に努め、環境の変化への対応や収益基盤の強化、健康経営を通じて、多様な人材を活かせる職場環境の整備、成長領域への投資を行っています。2022年5月に発表した中期経営計画は「感動×信頼のNo.1企業へ」を経営方針とし、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに「コンテンツの価値最大化」「新規ビジネス創出の加速」「ウェルネス経済圏の構築」の3つの重点目標を推し進めています。
当社グループの基幹会社である日本テレビ放送網は、上半期となる4月から9月の個人視聴率において、全日帯・ゴールデン帯・プライム帯の各時間帯でトップとなる三冠王獲得を継続し、特に13歳から49歳までのコア視聴率において他社を圧倒しています。しかしながら、今期の広告収入は、新型コロナ、ウクライナ情勢、原料費やエネルギー費の高騰、円安などがスポンサーの広告活動に影響を及ぼして、減収となりました。一方、映画、配信、イベント、アニメ等の放送外収入や、ティップネス、ACM、ムラヤマ等のグループ会社の事業収入の拡大により、連結売上では日本テレビ放送網の広告収入減を補う形になりました。
中でも映画事業は『キングダム2遥かなる大地へ』が51億円を超える大ヒットとなり、動画配信サービスHuluは、ドラマ・映画・アニメといったカテゴリー以外に、爆発的人気となったNiziU、BE:FIRST等のオーディション・コンテンツが注目されました。コンサートやスポーツのライブ配信も人気を博しています。この他、新規事業・M&Aでは、絵本ナビ、人材育成のアチーブメント、スポーツメディア事業を手掛けるアールビーズ等への出資、資本業務提携を行いました。当社グループは今後もあらゆる分野で「総合コンテンツ企業」として邁進していきます。
配当につきましては、当社は継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。広告市況が厳しい経営環境ではありますが、これまでの方針を踏まえ、当期の中間配当につきましては、前年同様1株10円と致します。株主の皆様には、当社の経営方針にご理解を頂き、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
2022年11月