日本テレビホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 石澤顕、以下「当社」)は、映像クリエイターの学び・仕事・つながりを支援する株式会社Vook(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡本俊太郎、以下「Vook」)へ出資(以下「本件出資」)を行いました。Vookへの出資を通じて協働で社会的インパクトの測定・マネジメントに取り組んでいきます。

本件出資の背景・目的について

 社会課題が多様化・複雑化・深刻化し、持続的発展のためには従来の経済的尺度だけで物事を評価・判断することが難しい時代にあって、当社グループは、開局70年となる2023年に始動した「日テレ共創ラボ」を通して、様々な社会の課題に応え、次の時代の体験価値を生み出すための活動を行っています。社会に新たな「モノサシ」を提起するための調査・研究を行う中で、当社グループがこれまで行ってきたサステナブル投資に関しても、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」という考えを取り入れた上で、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の1号案件として、Vookへの出資を行いました。
 デバイスの進化やSNSの普及、ライフスタイルの変化により、様々な方法で映像に触れることができるようになった現在、映像需要の拡大とともにクリエイター不足やクリエイターが働く環境・待遇の改善が映像業界にとっての大きな課題となっています。Vookは「映像クリエイターを無敵に。」をミッションに掲げて、それらの課題を解決すべくクリエイター育成やキャリア支援などを行っています。当社グループは業界の持続的な発展に貢献するためにVookへの出資を行い、両社でクリエイター支援に取り組むこととしました。
 今後は、Vookが提供する「Vookキャリア」や「Vook school」を活用した当社グループのクリエイター確保や育成を行っていくだけでなく、当社グループの企画力や各事業のノウハウ、Vookのクリエイターネットワークや育成ノウハウを活かして、クリエイター向けイベントや「Vook school」の新コース開発などの共創に取り組むことで、すべての映像クリエイターが個性を発揮し、映像を通して感動体験が溢れる社会づくりを目指します。

Vookのインパクト測定・マネジメントについて

・目指すインパクトについて
 本件出資検討時のインパクト・デューデリジェンスを通して、ケイスリー株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長 幸地正樹、以下「ケイスリー」)と当社の支援のもとでVook経営陣が検討した結果、「映像の力で社会を変える」を長期的に目指す社会的インパクト(図1)としました。映像の力で個人の楽しい時間や体験、企業の成長や社会問題の解決が加速する世の中を目指していきます。

・ロジックモデルについて
 Vookが目指す社会的インパクトと戦略の詳細を可視化したロジックモデル(図2)は以下の通りです。

・インパクト指標について
 上記のロジックモデルに基づき、当社との協議の上、クリエイターの数や働く環境・待遇の改善・向上を測定指標(図3)として設定しました。今後はこれらの指標を定期的に測定し、両社で社会的インパクトの創出・拡大に向けて取り組んでいきます。

・目指す社会的インパクトの紹介動画
本件出資の背景や目指す社会的インパクトについての紹介動画を公開しました。以下のリンクよりご覧いただけます。

「Vook」の概要

会社名 :株式会社Vook
所在地 :東京都渋谷区宇田川町14-13 宇田川町ビルディング4F
設立  :2012年1月12日
代表者 :岡本 俊太郎
事業内容:イベント事業
     プラットフォーム事業
     教育事業
     キャリア事業
Web :https://vook.co.jp/

■国内最大級の映像クリエイター向けTipsサイト「Vook」(https://vook.vc/

2016年にサービスを開始し、2023年現在は月間UU数36万、月間PV数82万(2023年8月実績)を誇る国内最大級の映像クリエイター向けプラットフォームです。プロの映像クリエイターや映像制作関連のメーカーが参画し、映像制作における知識やTips、ノウハウを共有するWebメディアの運営を核に、映像クリエイターの学びとつながりをサポートしています。

■映像制作者に特化した人材紹介サービス「Vook キャリア」(https://vook.vc/career

現役かつ業界に精通したスタッフがエージェントを担当し、“企業が事業戦略上必要としているのはどのような映像クリエイターか?”を見極め、【適切な人材を採用したい企業】と【得意領域にマッチする仕事と希望する働き方を選択したい映像クリエイター】をつなぐ2021年にスタートした映像クリエイターの仕事をサポートするサービスです。昨今の映像制作者の採用市場の拡大を背景に、業界特化型の強みを活かして「業種×職種×スキル」でクリエイターの情報を的確に把握し、双方にとって最適なマッチングを実現します。

■プロの映像制作者を育てる実践型スクール「Vook school」(https://vook.vc/school

2021年11月に開校した、最短3ヶ月でプロレベルの知識を身につけるための実践型スクールです。カリキュラムはVook 顧問/CCOであり業界トップクリエイターである曽根隼人が監修し、デジタル教材の自己学習と、項目ごとの課題制作を行うクエスト方式を採用。ビデオグラファーコースとモーショングラフィックスコースの2つのコースを提供中です。ビデオグラファーコースの受講者は渋谷校において課題制作に必要なスタジオ・機材を使うことができ、校舎にはメンターとしてプロの映像クリエイターが常駐するため、直接相談が可能です。「Vookキャリア」と連携し、卒業生のキャリア支援も積極的に行っており、映像クリエイターの学びと仕事の場を提供しています。企業内の映像クリエイターを育成するための法人プランも提供しています。

日テレ共創ラボについて

日本テレビが開局70年となる2023年に開始した、皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組みです。日テレ共創ラボは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、そして「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集しています。
Web :https://lab.ntv.co.jp/

ケイスリーについて

会社名 :ケイスリー株式会社
所在地 :沖縄県那覇市字与儀86
代表者 :幸地 正樹
事業内容:行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が社会課題解決を目的とした意思決定をするための支援を行っています。主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託(PFS)などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、沖縄の社会課題解決を目的とした地域特化の「沖縄かふう共創部」があります。
Web :https://www.k-three.org/

以上
日本テレビホールディングス株式会社 総務・人事管理局 総合広報部