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2022年度の取り組み

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日テレ アックスオン

「屋久島版SDGsボードゲーム」の開発

「屋久島版SDGsボードゲーム」の開発

屋久島町教育委員会や現地NPO、すなばコーポレーションと共同で、鹿児島県屋久島町の小中高生約650人と一緒に、屋久島版SDGsボードゲームを制作しました。このゲームは「循環型社会の構築」や「限りある資源の有効活用」が自分たち自身の暮らしを豊かにし、持続させていくために不可欠であるということを体験してもらうもので、「自然との共存」をスローガンで終わらせず、屋久島に根付く文化として醸成することに繋げます。今後も、中長期的に「教育・学び」を軸とした教育観光、ワーケーションによる移住促進などの領域で屋久島での事業創出を支援していきます。

東京都初のPark-PFI活用事業「都立明治公園」に参画

東京都初のPark-PFI活用事業「都立明治公園」に参画

都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、「都立明治公園」の整備・管理運営を行うコンソーシアムに参画。次世代へレガシーとして継承される公園<TOKYO LEGACY PARKs>を事業コンセプトとし、「多様性・包括性」「緑・環境」「地域社会との持続的関係」「エシカル思想」「心身の健康・幸福」の5つの理念を取組み基本方針として掲げました。
この事業では、国立競技場や明治神宮外苑エリアといった都心部の貴重な緑のネットワークとの連続性を持たせるとともに、旧渋谷川の記憶を継承した水景を形成し、持続可能な「100年続く本物の杜」創りに挑戦。多様な人、価値観、文化が交流し、新たなにぎわいやコミュニティの拠点となる広場空間の整備・運営を行います。

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日本テレビアート

環境負荷の少ない美術セット材への転換

環境負荷の少ない美術セット材への転換

美術セットは、壁のベース材に「ラワン合板」を使用することが60年以上続く常識となっていましたが、ラワン合板は南洋材を原料としているため、将来的な環境保全の視点において適切ではなく、入手も困難になることが予想されています。そのため、日本テレビアートでは「ポスト・ラワン合板」をテーマに、ラワン合板に替わる環境負荷の少ない素材への転換に取り組み始めました。現時点では有力な候補のひとつとして「ハードボード」と呼ばれる「木質繊維板」に行き着き、生田スタジオでの展示を通じてドラマ美術・制作関係者との意見交換、消防法対応への検証等も実施。現在、4月期連続ドラマ3作品において試作パネルを使用したセットの制作を行い、課題の克服・中期的な耐用性の調査も進めています。

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日本テレビワーク24

環境に配慮した清掃活動・紙資源のリサイクル

環境に配慮した清掃活動・紙資源のリサイクル

日本テレビ局内の清掃活動では、日本の環境省にあたる米国環境保護庁(通称「EPA」)にて有効性・安定性・安全性などの厳しい基準をクリアして認証された洗剤を導入。トイレ、ガラス、床、机上など様々な箇所にEPA認証洗剤を使用しており、環境に配慮した清掃作業を行っています。
また、トイレでは、局内から排出された紙資源をリサイクルしたトイレットペーパーを使用しています。大部分のトイレでは、有芯部分をペーパーで代用しているコアレス(芯なし)トイレットペーパーとなっており、芯部分の資源節約にも繋げています。今後も持続的な循環型社会の構築に貢献し、ゴミの削減に取り組んでいきます。

子どもの食への支援活動

子どもの食への支援活動

日本テレビワーク24の新たな取り組みとして、子どもの貧困の解決や食品ロスを防ぐという観点から、2022年より子供の食への支援活動を行っています。災害用として備蓄していた食料等を、子どもの貧困に対する支援を行っている「みなと子ども食堂」へ毎月寄付しています。このような活動を通し、食品ロス防止、地元である港区の子供たちの成長に少しでも貢献できればと考えています。

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日本テレビサービス

環境面・社会面・経済面に配慮した商品製作・販売
「ボテロ展 ふくよかな魔法」 2022年Bunkamuraザ・ミュージアム、名古屋市美術館、京都市京セラ美術館で開催

環境面・社会面・経済面に配慮した商品製作・販売

株式会社日本テレビサービスでは「生産から販売までの全ての過程で、環境面・社会面・経済面に配慮されている商品」の企画・製作・販売に取り組んでいます。FSC認証紙を使用したポストカード、ペットボトル再生原料使用のブックマーカー、オーガニックコットン原料のTシャツ、再生コットン使用のトートバッグ、廃棄ビニール傘を再生したグッズ等のほか、サンゴ保護活動協力商品などの展開も行っています。
また、イベント会場での販売時には、石灰石から作った持続可能な新素材であるLIMEXの什器を使用するなど、環境に配慮した販売も実施。今後も、サステナブルな事業活動を行うことで、持続可能な未来に貢献します。

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