重要課題Materiality

地球環境への貢献

自然豊かな地球を未来世代に残すため、
温室効果ガス削減や太陽光発電事業に取り組むとともに、将来的には日本テレビホールディングス全体での
カーボンニュートラル実現を目指します。
気候変動に具体的な対策を つくる責任、つかう責任

目標

1
日本テレビホールディングスは、GHG排出量(Scope1+Scope2)を開示するグループ会社を現在の16社から更に拡大
日本テレビ放送網と日本テレビサービスでは、Scope3を算出
2
日本テレビ放送網は、2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100%
さらに、GHG排出量(Scope1+Scope2)を2019年度比で50%削減
3
日本テレビホールディングスは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現
※1 Scope1:
事業による直接排出
※2 Scope2:
電力・熱・蒸気の購入による間接排出
※3 Scope3:
Scope2以外の間接排出
(自社事業の活動に関連する他社の排出)
TCFDに基づく情報開示

健康でクリエイティブ
職場作り

〈 日本テレビ健康経営宣言 〉
社員の心身の健康管理をサポートし、労働生産性を高めながら、
業務に携わる全ての人が創意工夫を最大限に発揮できる、
働きがいのある職場環境作りに取り組むことを宣言します。
日本テレビの健康経営
働きがいも経済成長も すべての人に健康と福祉を

目標

健康経営の推進
健康保持・増進施策の充実
職場環境の整備・ワークライフバランスの実現

多様な人材の
活躍と共生

多様性の一つである女性の活躍推進や、
社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度を通じて、
社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成します。
人や国の不平等をなくそう ジェンダー平等を実現しよう

目標

女性管理職比率
2030年度までに25%(日本テレビ放送網)
同性パートナー制度の
グループ全体での導入
同性間のパートナー婚に、異性間の結婚と同様の祝金、
特別休暇を認める制度(日本テレビ放送網では2021年6月導入済み)

日本テレビホールディングスは、
法務省が推進する
「Myじんけん宣言」の
取り組みに賛同しています。

work with Pride Gold2024

日本テレビ放送網株式会社は、
職場でのLGBTQ+に関する取り組みを
評価する指標「PRIDE指標2024」で
2年連続の「ゴールド認定」を獲得しました。

未来を豊かにする
情報発信

社会課題の発信はメディアの重要な役割であることを認識し、
長年「愛は地球を救う」を掲げて活動してきた
日本テレビホールディングスだからこそできるSDGsの発信を行います。
つくる責任、つかう責任 質の高い教育をみんなに すべての人に健康と福祉を

目標

「Good For the Planet」通年展開
SDGsに関する積極的な報道と
動画配信による充実した発信

快適な暮らしの
サポート

ティップネス、Hulu、不動産事業など、
日々の生活に密接に関わる各事業においても、
皆さまの健康で快適な暮らしの実現をサポートします。
すべての人に健康と福祉を 産業と技術革新の基盤を作ろう 住み続けられるまちづくりを

目標

ティップネス
すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献
Hulu
エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上
不動産事業
環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしをサポート

法令遵守と
ガバナンスの徹底

報道機関としての社会的責任を果たし、
グループ全体のコンプライアンスの強化とガバナンスを徹底します。
平和と公正をすべての人に

目標

  • ・コンプライアンスの遵守
  • ・ハラスメントの防止
  • ・個人情報データの適切な管理
  • ・グループ全体のガバナンスの徹底
  • ・コンプライアンス研修の充実
  • ・問題が発生した際の情報開示

マテリアリティ特定プロセス

  1. STEP1 社会課題の整理
    SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBなどを参照し、社会課題リストを準備。バリューチェーン分析を行い、各活動で発生する社会課題を洗い出しました。
  2. STEP2 重視すべき課題の抽出
    グローバルリスク、国内外の業界動向、外部評価などの観点から、日本テレビホールディングスが重視すべき36の社会課題・動向を抽出しました。
  3. STEP3 社内外からの意見聴取
    取引先、従業員、視聴者等の各ステークホルダーから頂いた意見やアンケート結果をもとに、社会にとっての重要度を評価しました。
  4. STEP4 サステナビリティ推進事務局での議論
    サステナビリティ推進事務局にて、「社会にとっての重要度」「自社にとっての重要度」の視点から、課題の優先順位付けの議論を実施しました。
  5. STEP5 サステナビリティポリシーの決定
    役員による勉強会、常勤取締役会での議論を経て6つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、課題解決に向けてグループ全体で推進していくことに合意しました。