重要課題Materiality
地球環境への貢献
- 自然豊かな地球を未来世代に残すため、
温室効果ガス削減や太陽光発電事業に取り組むとともに、将来的には日本テレビホールディングス全体での
カーボンニュートラル実現を目指します。
目標
- 再生可能エネルギー比率
- 2030年度までに100%（日本テレビ放送網）
これまでの取り組み
- CO2排出量
- 24,352トン（t-CO2）
- 再生可能エネルギー比率
- 17.6%
日本テレビ放送網（汐留本社、番町エリア、生田スタジオ、各支部・支局等）の全ての電力の再生可能エネルギー比率を2030年度までに100％へ引き上げます。
- CO2削減
- -27.2%（日本テレビ放送網・2013年度比）
- グリーン電力の導入
- 650万kWh（日本テレビ放送網）
- グループ会社での太陽光発電
- 2,116万kWh（2022年度）
2013年度比で27.2%のCO2を削減。今後も照明のLED化、高効率機器への設備更新によるエネルギーの削減とグリーン電力などの導入により、再生可能エネルギー化を推進します。
また、太陽光発電事業では、日本テレビ放送網全スタジオの年間消費電力の約2.6倍にあたる2,116万kWhを発電し、国内の再生可能エネルギー化にも貢献しています。
健康でクリエイティブな
職場作り- 〈 日本テレビ健康経営宣言 〉
社員の心身の健康管理をサポートし、労働生産性を高めながら、
業務に携わる全ての人が創意工夫を最大限に発揮できる、
働きがいのある職場環境作りに取り組むことを宣言します。
目標
- 健康経営の推進
- 健康保持・増進施策の充実
- 職場環境の整備・ワークライフバランスの実現
これまでの取り組み
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 離職率
- 1.0%
- 定期健診受診率
- 100%
現状日本企業平均よりも長い勤続年数、低い離職率となっています（日本企業平均勤続年数 12.3年）。
定期健診は年1回を必須とし、全社員が受診しています。
社員が健康を保ちながら長く働ける環境作りを続けていきます。
大学院等に通う社員の学費を補助する「修学サポート制度」、新たな挑戦・留学・配偶者の転勤に同行する際に、最長3年まで休職できる「キャリアサポート休職制度」などを通じ、社員の成長とキャリア形成を積極的にサポートしています。
また、セカンドキャリアを見据えた社員の挑戦・活躍も応援しています。
目標
- 女性管理職比率
- 2030年度までに25%（日本テレビ放送網）
- 同性パートナー制度の
グループ全体での導入 - 同性間のパートナー婚の際も、異性間の結婚と同様に
祝金、結婚特例休暇を認める制度（日本テレビ放送網では2021年6月導入済み）
これまでの取り組み
- 育休・産休復帰率
- 100%※復職予定者を含む
- 新卒採用の女性比率
- 50%
充実した育児休業制度、育児時の勤務時間短縮制度等で女性社員をサポートし、職場復帰を支援します。また、未来世代を担う新卒採用比率でも、職場の多様性を確保します。
女性サッカーチーム「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」のネーミングライツパートナーを通じ、女性アスリートの活躍支援を行っています。
未来を豊かにする
情報発信- 社会課題の発信はメディアの重要な役割であることを認識し、
長年「愛は地球を救う」を掲げて活動してきた
日本テレビホールディングスだからこそできるSDGsの発信を行います。
目標
- 「Good For the Planet」の通年展開
- SDGsに関する積極的な報道と
動画配信による充実した発信
これまでの取り組み
放送：2022年8月27日～28日
- 寄付額
- 9億6,688万9,921円
1978年の放送開始以来、「福祉」「環境」「災害復興」など公益性の高いテーマを時代に合った形で放送。
番組で呼びかけた寄付額は、45回累計で424億1,725万5,957円となっています。
初回から行っている福祉車両の寄贈は
累計11,618台になりました
障がい者スポーツキットは
全国の児童・生徒に活用頂いています
コロナ禍で困窮する子どものため「子ども食堂」
への支援を始めました
- 参加番組
- 38番組放送：2023年5月28日～6月4日
世界環境デーに合わせ、日テレ系の番組がさまざまなジャンルの「未来にいいこと」「地球にいいこと」を発見・発信していくキャンペーン。
- 参加番組
- 20番組以上放送：2022年10月30日～11月5日
2015年より、健康や体をテーマにウィーク展開。番組企画や参加型ウォーキング企画などを通じて、視聴者の健康意識向上に貢献。
日本テレビ放送網は、国連が世界の報道機関に対し協力を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に2018年から加盟し、創設メンバーの一員として参加してきました。
今後も日本テレビグループとして、放送番組やイベント等の各コンテンツを通じて、SDGsの存在やその内容を社会に広くわかり易く伝えてまいります。
快適な暮らしの
サポート- ティップネス、Hulu、不動産事業など、
日々の生活に密接に関わる各事業においても、
皆さまの健康で快適な暮らしの実現をサポートします。
目標
- ティップネス
- すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献
- Hulu
- エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上
- 不動産事業
- 環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしをサポート
これまでの取り組み
ティップネスでは、店舗やオンラインを通じ、すべての人の健康維持及び、法人各社の健康経営や地域の健康づくりに貢献します。また、ヘルスケアに関する情報を発信することで、国民の健康寿命伸長をサポートします。
HJホールディングスでは、デジタルエンターテインメントを通じて感動体験をつくりだすサービスを中心に社会に貢献します。人々にかけがえのない時間を届け、Happyな世界をつくることを目指します。
法令遵守と
ガバナンスの徹底- 報道機関としての社会的責任を果たし、
グループ全体のコンプライアンスの強化とガバナンスを徹底します。
目標
- ・コンプライアンスの遵守
- ・ハラスメントの防止
- ・個人情報データの適切な管理
- ・グループ全体のガバナンスの徹底
- ・コンプライアンス研修の充実
- ・問題が発生した際の情報開示
マテリアリティ特定プロセス
- STEP1 社会課題の整理
- SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBなどを参照し、社会課題リストを準備。バリューチェーン分析を行い、各活動で発生する社会課題を洗い出しました。
- STEP2 重視すべき課題の抽出
- グローバルリスク、国内外の業界動向、外部評価などの観点から、日本テレビホールディングスが重視すべき36の社会課題・動向を抽出しました。
- STEP3 社内外からの意見聴取
- 取引先、従業員、視聴者等の各ステークホルダーから頂いた意見やアンケート結果をもとに、社会にとっての重要度を評価しました。
- STEP4 サステナビリティ推進事務局での議論
- サステナビリティ推進事務局にて、「社会にとっての重要度」「自社にとっての重要度」の視点から、課題の優先順位付けの議論を実施しました。
- STEP5 サステナビリティポリシーの決定
- 役員による勉強会、常勤取締役会での議論を経て6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けてグループ全体で推進していくことに合意しました。