サステナビリティ推進体制｜サステナビリティ｜日本テレビホールディングス株式会社

サステナビリティ推進体制

サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングスの執行役員が委員に就いています。

サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。

サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。

組織体

メンバー

役割

取締役会

議長：代表取締役取締役会議長

経営方針、コーポレートガバナンス体制、経営上の重要事項等の決定と監督を行う

サステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長執行役員／上席執行役員4名
執行役員6名・局長1名・局長代理1名

気候変動・人権・人的資本に関するワーキングからの提言を受け、サステナビリティ分野における経営戦略上重要な議論及び、サステナビリティポリシーの進捗確認・指示等を行う

サステナビリティ事務局

リーダー：
サステナビリティ事務局長

グループ各社のサステナビリティ担当との連携・支援、サステナビリティポリシーの実務面での目標であるアクションプランを実行する

気候変動対策ワーキング

リーダー：
総務・人事管理局長代理

２０２４年度はグループ１６社が参加し、Scope１・２のGHG排出量算定、アクションプラン進捗状況の確認等を実施

人権ワーキング

リーダー：
経営管理局法務部長

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国内外のガイドラインに従い、グループ全体及びステークホルダーを含めた人権デューデリジェンスを実行

人的資本ワーキング

リーダー：
総務・人事管理局人事部長

グループ各社の人事担当者と連携し、女性活躍推進法等の法令に基づく人的資本指標の適切な開示や、人的資本経営に資する制度・取り組みに関する情報交換・助言等を行う