サステナビリティ推進体制｜サステナビリティ｜日本テレビホールディングス株式会社

サステナビリティ推進体制

サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングスの執行役員が委員に就いています。

サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」「メディア・コミュニケーション」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に報告・提案を行います。

サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの報告・提案を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。

組織体

メンバー

役割

取締役会

議長：代表取締役取締役会議長

経営方針、コーポレートガバナンス体制、経営上の重要事項等の決定を行う

サステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長執行役員／上席執行役員６名
執行役員６名・局長２名
局長代理２名

気候変動、人権、人的資本、メディア・コミュニケーションに関するワーキングからの報告・提案を受け、サステナビリティ分野における経営戦略上重要な議論及び、サステナビリティポリシーの進捗確認・指示等を行う

サステナビリティ事務局

リーダー：
サステナビリティ事務局長

グループ各社と連携し、GHG排出量算定やサステナビリティに関する取り組みへの支援を実施

気候変動対策ワーキング

リーダー：
総務・人事管理局長代理

2025年度はグループ21社が参加し、GHG排出量算定及びカーボンオフセット等の情報交換を実施

人権ワーキング

リーダー：
経営管理局長代理

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国内外のガイドラインに従い、ステークホルダーとグループ各社への人権デューデリジェンスを実行

人的資本ワーキング

リーダー：
総務・人事管理局人事部長

グループ各社の人事担当者と連携し、女性活躍推進法等の法令に基づく人的資本指標の適切な開示や、人的資本経営に資する制度・取り組みに関する情報交換・提案等を行う

メディア・コミュニケーションワーキング

リーダー：
総務・人事管理局長代理

学生向けの情報リテラシー授業、テレビ制作技術の体験教室など、グループのアセットを使って将来世代へアプローチ