株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年度は、新型コロナウイルスの影響が少しずつ落ち着き、世の中の経済活動がコロナ以前に戻りつつある1年間でした。その中で、グループの中核をなす日本テレビは、地上波放送において、最強のコンテンツとタイムテーブルによって視聴者とクライアントの双方からNo.1の支持を獲得し、2022年の年間個人視聴率は三冠、広告収入においても他の在京キー局を圧倒しました。スポットCM市場においては、関東エリアで約3割という高いシェアを維持しています。一方、地上波の広告市場全体の規模は、毎年少しずつ縮小しており、そこに対しても手を打っています。インターネットの動画広告市場は毎年拡大しており、TVerなどを中心に日本テレビのコンテンツを供給し、テレビ同様にCMを流すことによって、デジタル広告収入を継続的に伸ばしてきました。この6月、営業部門にアドリーチマックス部を新設し、ネット広告で用いられる配信・効果測定技術(アドテクノロジー)を地上波広告にも応用し、あらゆるプラットフォームに向けた広告リーチと広告収入の最大化を目指すアドリーチマックス戦略を推進します。
最強のコンテンツ制作においては、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」という中期経営計画のスローガンに則り、地上波放送だけでなく、配信オリジナルドラマ、映画、舞台、ライブコンサート、IPコンテンツなど、様々な取り組みを行い、成功を収めています。昨年、日本テレビとイギリスのロイヤル・シェイクスピア・カンパニーが共同で製作した舞台『となりのトトロ』が、今年4月、英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」を6部門で受賞しました。まさに映像コンテンツが舞台というリアルイベントになり、国境というボーダーを越えて成功した良い事例です。
今年8月28日に開局70年を迎える日本テレビは、戦略的な投資やM&Aによって、様々な特徴ある機能を有する会社が集まる企業グループに成長してきました。この春、新たにファッションECサイトのラベルヴィーを完全子会社化、今までの通販事業やマーチャンダイジングなどリテール事業をさらに強化します。健康事業におけるウェルネス経済圏の構築など、様々な領域で、生活者に信頼されるNo.1企業を目指します。
当社は、事業環境の変化への対応、収益基盤の多様化、成長領域への投資、災害報道への備え等と、内部留保とのバランスを図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、1株当たり、既に実施済みの中間配当10円に、期末配当27円を加え、合計37円と致します。株主の皆様には、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年6月