2026年10月1日
日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビ放送網株式会社

日本テレビグループは、真摯なご意見やご批判をメディアとしての成長に欠かせない財産として受け止める一方、事業に関わるすべての人々の人権と就業環境を守るため、カスタマーハラスメントへ厳正に対処すべく、本方針を定めます。

1. 「カスタマーハラスメント」の定義

顧客等の言動または要求のうち、その内容、手段、態様等が、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、役員・従業員・スタッフ等の就業環境が害される行為を指します。

2. 対象となる顧客等の範囲

顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する方をいい、直接の取引に限らず、視聴者、SNSなどのインターネット利用者、イベント・劇場等の来場者、EC購入者、番組・取材への参加・協力者など、当社事業に関わる方を広く含みます。

3. 対象となる具体的行為例 　※これらに限定されるものではありません。

1. 身体的・精神的な攻撃:

   • 暴行、傷害、脅迫、威嚇、暴言、罵声、侮辱、差別的発言、人格を否定する言動など
2. 過剰・不合理な要求:

   • 不当な謝罪(土下座等)・金銭補償の強要、長時間の拘束、執拗な連絡、無関係な事項に対する不当なクレーム、処罰要求など
3. 性的・プライバシー等の侵害およびネット上の加害:

   • セクシュアルハラスメント、つきまとい、無断撮影・録音・拡散、SNS等での誹謗中傷や個人情報暴露など

4. 対応姿勢・措置

1. 組織的対応:

   • カスタマーハラスメントに対しては、専門部署(法務・安全管理・通報窓口・人権対応窓口等)を中心に組織で対応します。
2. 対応の打ち切り・取引停止:

   • カスタマーハラスメントが認められた場合、対応の打ち切り、サービスの提供停止、イベント・施設からの退場要請、取引中止(契約解除)などの措置を行います。
3. 法的措置および警察連携:

   • 悪質な場合や犯罪行為に対しては、警察への通報や法的措置(刑事告発・損害賠償請求等)を講じます。

5. 体制整備とケア

相談窓口の設置、対応マニュアルの整備および研修を実施するとともに、被害を受けた従業員等の安全確保とメンタルヘルスケアを徹底します。

当社グループは、カスタマーとの対等で健全なパートナーシップを重視します。自社役員・従業員が加害者となることも固く禁じ、相互の尊厳を傷つけないビジネス関係を構築し、事業活動を行ってまいります。

以上